・自社の強みやユーザーの動向をリサーチ、分析をした上で戦略立案を行ったこと

・継続したサイト改善、ページコンテンツの追加を行ったこと

・魅力を感じてもらうための具体的な訴求＆オファーを設けたこと

以上の3つが大きなポイントであると考えています。

【ご相談いただいた背景】

「相続税対策、相続税申告に力を入れていきたい」と代表よりご相談をいただきました。こちらの事務所さんの最大の強みは、自社で相続税に特化したチームスタッフを４名（スタート時は３名）有していること。また、相続税法にも合格しているスタッフだったのですが、こういった個人事務所は非常に珍しいため、強みとして十分通用すると判断し、相続税専門サイトの制作に至りました。　→Webサイト制作の料金についてはこちら

【仮説・狙い】

定期的な施策によって「相続税申告　名古屋」のキーワードで上位は獲得できていましたが、「そもそもの競合が多い」「競合の方が料金が安く見える表示方法をとっている」などの理由から、狙っていたほど問い合わせ獲得まで繋がらず苦戦を強いられました。その中で、代表ご自身が安城市の出身だったこと、他にも三河エリアから通っている税理士が複数人いたことから、名古屋だけではなく三河エリアで地元に密着した情報を打ち出して対策をしていけば、案件獲得も狙えるのではと考えました。

【実施したこと】

サイトを作ったら集客できるというわけはなく、集客のための具体的なプロセスを踏まなければ、問い合わせは獲得できません。アクセスを集め、問い合わせに繋げる施策として以下の項目を実施しました。

＜名古屋エリアでの施策＞

１：ユーザーの検索意図を徹底的に調べた上でSEO対策を実施

相続税申告を検討しているユーザーの心理、検索意図を徹底してリサーチを行い、それに基づいたページコンテンツ作り、事務所の特徴を打ち出すようにしました。また、競合で細かな料金表を作成している事務所はありませんでした。この点を開示できることはこの事務所の強みであると考え、料金ページの充実を図りました。

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２：リスティング広告/PPC広告の運用

「名古屋　相続税申告」などのキーワードでリスティング広告/PPC広告に出稿し、検索段階の意欲の高いユーザーに対しての露出を行いました。

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３：小冊子の制作

見込み客の獲得に繋げるため、「相続税対策マニュアル」を無料プレゼントのオファーとして設置しました。

４：遺言書作成のコンテンツ

遺言書は一般的に司法書士や行政書士が作成するものですが、税金対策の視点が欠けているケースが多いです。税理士が作成することのメリットを訴求し、相続税への依頼に間接的に繋げることを狙いました。

＜三河エリアでの施策＞

１：ローカルエリア対策ページの制作

三河エリアの方向けに特化したローカルエリア対策ページを制作しました。具体的には、各エリアからのアクセス方法、よくある質問、各地域の専門家との連携を盛り込みました。

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２：リスティング広告/PPC広告の運用

「〇〇市　相続税申告」「〇〇市　相続税対策」などのそのターゲットエリア名を盛り込んだキーワードでリスティング広告運用により検索広告に出稿し、三河エリアのユーザーに対しての露出を行いました。

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３：出張相談のオファー＆三河エリアのスタッフがいる安心感

事務所は金山駅にあるため、希望された場合には三河エリアに出向いての相談が可能であることやオンライン相談ができることをオファーしました。また、三河エリア在住のスタッフの方の存在を伝え、安心感をアピールしました。

【結果】

＜名古屋エリアでの結果＞

「名古屋　相続税」「名古屋　相続税申告」とそれぞれのキーワードで検索をした際、安定的に３位〜４位あたりに表示されるようになりました。また、平均して毎月２〜３件の問い合わせの獲得に繋がりました。

＜三河エリアでの結果＞

「地域名　相続税申告」という二つのエリア名キーワードで検索した際、検索結果の１〜２番目に表示されるようになりました。また、週に１回はこのエリアからのコンスタントな問い合わせが獲得できるようになりました。出張相談も受け付けていましたが、意外にも名古屋の事務所まで来てくれる方もいらっしゃいました。

【考察】

今回の事例で感じたことは、「人の流れを読むこと」の重要性です。名古屋に事務所を構えているからと言って、必ずしも名古屋だけを狙う必要はありません。人はどう考え・動くかを捉えた戦略設計を行うことが非常に重要であると認識させられました。

税理士の方で、webからの集客に力を入れたい！という方にお伝えしたいこととしては、「相続税申告」は最も成果を上げることが難しい分野ということです。理由は、緊急度が高く、対応するための業務体制も整えておく必要があるから。緊急度が高いということは、広告費も多くかける必要があり、最低でも月２０万をかけないと競合に勝つことは厳しいと考えています。そのため、対応力や自社の強みに自信があるならば良いですが、そうでなければ、他の強みを尖らせる方向で戦略を練ることをおすすめします。

目先の目標に囚われず、自社の強みは何か？競合はどんなことを訴求しているか？をしっかりと分析し、エリアの特性などもふまえて戦略を立案すると良いでしょう。

今回の事例が、税理士のみなさんのweb集客のご参考になれば幸いです。また、今回の案件がどういった案件でどんなサイトを作り、成果を出していったかをもう少し詳細に知りたいという方は、無料相談にて事例を詳しく解説させていただくことも可能です。お気軽に無料相談をご利用ください。

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